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1%指定制度を考える〜専門家を招いて


日時: 9月15日(金)18:00〜
場所: 札通ビル5階A会議室(札幌市中央区北5条西6丁目2)

茶野順子氏(笹川平和財団 総務部長代行、前笹川中欧基金室長)

講演録
はじめに
NPOの収入には
中欧で始まったパーセント法
日本に来たパーセント法
ハンガリーでは
比較 ハンガリーと市川市(1)
ハンガリーの手続き
パーセント法による変化
比較 ハンガリーと市川市(2)
パーセント法のお国事情
市川市のパーセント法
パーセント法実現への道のり


〔はじめに〕
・ パーセント法は、納税者が自分の払った税金のうちの1%を自分が選ぶNPOに使途指定できる法律。中欧5カ国も千葉県市川市もそれぞれやりかたが違うように、実行上いろいろな方法をとることができる。後発は市川市のまねをしなくていい。他の制度を学んで、よりいい制度を作るのは意義のあること。ハンガリーや市川市の例を学んで、札幌でどうするか考えるのがいいと思う。

 

〔NPOの収入には〕
・ NPOに流れてくるお金には寄付金、助成金、委託金、融資等がある。寄付金は自由度が高くNPOに必要。助成金には制限をつけられることが多い。「事業費には出すが人件費には出さない」とか「事務所の経常経費には出さない」ところが多く、助成金をいくらもらっても助成貧乏とでもいいたくなるような状況も起こりうる。節約してお金を余すと、財団によっては返金を求めるところもある。調査費用とか、研修会に出席するための費用等のNPOが育つための資金を出せるところが日本ではあまりないのが現状である。NPOが、資金提供主を自由に選択できる社会が理想的だと思う。選択肢が限られると、「あげる側ともらう側」の関係が固定化し、もらう側の立場が弱くなりがち。

・ パーセント法によって得られるお金は、市川市では違うが、やりようによっては寄付金に近い自由度が高いお金になる。そこが優れている点。資金獲得の可能性を増やす選択肢として1%支援制度を考えていけばいい。ハンガリー等の例を見ても、パーセント法だけで資金をすべてまかなっている組織は殆どない。その意味ではパーセント法以外の寄付金その他の制度も必要。

 

〔中欧で始まったパーセント法〕
・ パーセント法には、特別の法律を作って納税者の使途指定を可能とする場合と、税制の中に含める場合がある。一長一短で、後者だと税制が変わるたびにパーセント法の存在が危なくなるが、いずれにしろ納税者が自分の納める税金の1〜2%を使途指定できる点が共通。ハンガリーが97年に一番に始め、スロバキアが02年、リトアニアとポーランドが04年、ルーマニアが05年である。注目すべきは最初に始めた国と二番目の国とで、開始した年に5年もの間があること。ハンガリーで始まってすぐ運動を始めた結果、ようやく02年にスロバキアでも実現した。二つめの国でできてからは他の国が続いた。笹川平和財団では、これらの国々に続いてパーセント法を実現したい国の中から、重点支援国としてウクライナ、マケドニア、チェコやモンゴルを応援してきた。パーセント法は多くの国の関心を集めている。ハンガリーは市川市同様、政府主導で始められた経緯がある。非営利セクターがパブリックベネフィット法の実現に力を入れている間に、パーセント法が議会を通過した。

 

〔日本に来たパーセント法〕
・ 日本では「変革の世紀」で2回パーセント法が取り上げられ、1回目は反響は少なかったが、2回目に放映された02年頃はNPO法が定着してきた年で反響が大きかった。長野県は反応が早く、長野県が県民に対する説明会を3回開いている。ところが実際に進めようと検討会を始める直前に、トップレベルで反対がおき、その後長野NPOセンターも努力したが、無理と判断した。そのほかにも、東京都足立区でも検討されたが、時期尚早との結論が区議会でなされ、見送られた。市川市の千葉市長もNHKの放送を見て、パーセント法を市川市で実現することを考えた。

 

〔ハンガリーでは〕
・ ハンガリーのパーセント法の起源は社会主義から民主主義国家に移行する中で、教会や非営利組織が資金を獲得していくために、所得税の1%を提供しようとの考えが出てきた。94年にパーセント法の実施を公約した政党が政権を握ったが、厳しい財政難にあって95年の段階では見送られている。その際、財政再建のためやオペラ劇場、美術館等の国家の文化施設への予算が削減され、時の文化大臣がパーセント法を思い出し、文化機関も加えたパーセント法の実施を提唱し、96年の議会で審議された結果、「税金の特定部分の使途に関する法律」として成立した。だが、このとき教会は反対した。2大教会が既得権益を守ったほうが、パーセント法でNPOと競争しながら資金をもらうよりよいと判断したらしい。そのため96年の時点では、文化芸術機関とNPOだけを対象にした法ができた。ただし、一年後の法律改正で、1%をNPOまたは文化芸術機関に、もう1%を教会に使途指定できるようになった。また、教会の代わりに、国が特別事業を定め、その趣旨に賛同する人は特別事業を指定できるようになっている。

・ ハンガリーでは個人納税者による使途指定のみで会社は含まれない。スロバキアは企業も含めていて、企業と個人納税者の両方がパーセント法により2%分を使途指定できる。このように、それぞれの国によって制度が異なっている。

 

〔比較 ハンガリーと市川市(1)〕
・ ポーランド以外の国では使途指定時期は確定申告と連動するが、市川市の場合は、別個キャンペーンをする4月初旬〜5月連休後までの1ヶ月半の間に申込書を書いて市に届出をする。ハンガリーの場合、政府は毎年、「今年もパーセント法を実施する」とアナウンスするのみで、納税者に向けてキャンペーンを行なうのは個々の非営利組織だが、市川市では市の広報が申請団体の宣伝等をリードしている。

・ ハンガリーで笹川平和財団のパートナー団体であるNIOKは、ハンガリーのいろいろなNPOから、それぞれ自分たちのキャンペーンをどうしたらいいか相談を受けたり、納税者の問い合わせに情報提供したり、非営利組織を対象としたトレーニングを行なっている。

 

〔ハンガリーの手続き〕
・ ハンガリーでは納税者は自分たちが確定申告をする時に、申告書とは別の書類に、今年自分が支援したい団体のTAXID(タックスアイディー)番号を書く。自分の名前も、相手団体の名前も記入しない。番号だけ書いて確定申告と同じ封筒に入れ、封筒の裏に自分の住所と名前を書いて税務署に出す。税務署は、封筒と確定申告書と使途指定書の3つを分けて、同じバーコードを付ける。これらは納税者に対する守秘義務のため。バーコードでしかトレースできない形で3つを分け、確定申告書はその部署に、使途指定は納税者のバーコードとTAXIDだけがコンピューターに入力され、 使途指定の金額が自動的に計算されて積み上げられていく。最終的に、それぞれの非営利組織ごとの合計額が出るので、それを税務署が、それぞれのNPOに「今年はあなたの組織はいくらのお金を受ける権利があるがどうするか?」と問いかける。もちろん大体のNPOは必要書類を提出し、使途指定金を取得する申請を行う。書類は、定款や去年の事業報告書などで簡単だ。税務署は、それらの申請書を簡単に審査し、OKであればその旨を歳入庁へ連絡し、送金の手続きがとられる。11月30日にこの作業は終了する。非営利組織は、このお金をどう使ったかを翌年の10月31日までに報告する。ハンガリーの場合はお金を使い切らなくていい。いくらもらって、それをどういう風に使って、いくら残って、今後どういう事に使う予定かを報告すればいい。報告も、新聞でもウェブサイトでもいい、簡単に公表できる制度である。

・ ハンガリーではパーセント法による使途指定を受けられるのは登録後2年以上の団体だが、特別に公益性があると見なされた国や公立の文化機関だと、登録して1年以上でいい。公益法人法に記載されている22の公益活動のうち一つ以上を、指定を受けられる団体は行なっていることが必要であるが、公益認定を受けているか否かは、使途指定の対象要件ではない。また、政治的な活動に関与していないことを定款に明記していることや、税金をちゃんと払っている、あるいは今まで払っていなくても1%による使途指定金が入ったら相殺することを明言することなどが必要。

・ スロバキアやポーランドでは、使途指定金の使い道は自由だが、ハンガリーでは1%による資金は経常経費に使えない(プログラム運営に関わる間接経費、例えばあるプログラム実施に関わる人件費には使っていい)。先にも述べたように、ハンガリー以外では非営利セクターの積極的な運動によってパーセント法が成立したが、このようにNPOが運動して作った制度になればなるほど、資金の使い勝手がよい形になるようだ。例えばスロバキア等では複数の機関を指定することができるが、ハンガリーは1機関のみ。なお、非営利組織はハンガリーに5万強あるが、その内の2万3千を超える団体が使途指定金を得ている。04年では使途指定金の合計約34億円が非営利セクターに流れている。個人納税者の大体3分の1ぐらいの150万人強がこの制度を利用している。

 

〔パーセント法による変化〕
・ 政府からの資金(税)の流れを見ると、パーセント法でしかもらっていない団体、要するに制度ができて納税者が意思表示をすることによって政府から資金(税)を得られるようになった団体が圧倒的に多い。また、政府からの資金は以前はハンガリーの首都であるブタペストの団体にほとんど流れていたが、パーセント法ができて納税者が自分たちの身の回りにある団体を選ぶようになり、中都市や農村地帯など地方のNPOが資金を得るようになったことも分かる。ただこれはパーセント法ができて一年後の資料なので、今はどのくらいになっているか興味深い。今年度から2年の計画で、ハンガリーの団体がパーセント法が同国の非営利セクターにもたらした効果を調べることを企画し、笹川平和財団が助成することになったので、いろんなことがわかると思う。また、団体規模を見ると、パーセント法施行前は大規模なNPOに資金が流れていることがわかるが、、パーセント法によって納税者が自分たちの応援したいNPOを選ぶことによって、多種多様なNPOに資金が流れるようになった。また、NIOKが自分たち組織の会員であるNPOを対象に行った調査がある。これを表にしたのが、1%による使途指定金収入が自分たちの収入のどれだけを占めているかというもので、団体の収入規模が小さいと、約4分の1のお金をパーセント法による使途指定金収入に頼っていた。収入規模が大きくなるほど、パーセント法からの資金が全収入に占める割合が小さくなる。この調査からも、パーセント法のもとで、納税者は自分たちの身近な団体を選び使途指定する傾向が分かる。

・ ハンガリー国の議会でパーセント法を審議している時、初め、政府は限られた200ぐらいの大きなNPOに限って対象にしようとしたが、審議の過程で、地域のNPOにも恩恵があるよう対象を拡大した。そのため、限られた団体を対象に、資金面での自立性を高めるという、政府のねらいはかなわなくなった。中欧の関係者たちは、「パーセント法ができたことで自分達の活動がばら色になるというわけではない。自分たちの組織の資金のあり方を考え、パーセント法のお金がほしいかどうかや、パーセント法のキャンペーンにどの程度の費用をかけ、どのくらい効果をねらうか考えたほうがいい」と話している。たとえばハンガリーではテレビキャンペーンを行うNPOも出てきて、パーセント法により収入もあったが費用もかかった例も見受けられた。パーセント法だけで収入が安泰になるわけではないが、小さくて、政府から資金を得ることが難しい地方のNPOに恩恵が大きいことが、いろいろな統計から明らかになっている。

・ パーセント法は保健医療や教育分野、社会福祉への支援が圧倒的に多い。そういう意味で、「人気投票になる」という懸念どおり、市民から見て活動がわかりやすい感情移入しやすいところに流れる傾向はある。地道な活動、例えば人権問題とか、みんなが考えたくない環境問題には、資金が集まりにくいというのは事実で、そういうところには政府であったり、財団等の組織が意識して支援をしなくてはならないだろう。ただパーセント法は、自分たちが身近にNPOを見て、おばあさんがお世話になっているとか、子供の教育に役立っているなど実感があるところにお金が流れるから、使途を指定する側も身近な活動の中でその組織の活動内容が判断できる。どこかの団体を指定して、思ったよりその団体が活動しなければ、次の年にやらなければいいわけで、そういう意味では厳密な評価ではないが納税者が見守りやすい制度と言える。

 

〔比較 ハンガリーと市川市(2)〕
・ 指定対象がハンガリーは組織だが、市川市は事業という点で大きく違う。市川市は財政から出すので補助金の扱いとなるので、事業費でなくてはならないらしい。事業として市内で実施していること、市内の福祉や市民を対象にしているもの、開かれているもの等の条件があり、また、市から補助を受けていない事業であることも必要なので、その団体が一番必要と考える活動を支援の対象と可能性がある。市川市は事業に直接要する資金が対象なので、団体の経常経費等は対象にならず、また支援額は事業費の2分の1を上限とする。中欧諸国では組織に対する支援なので使用制限がなく、お金の自由度が高い。

・ 制度も市川市の場合は政府負担が大きい。例えば100万円要望して200万円の事業計画を立てた団体にとって、50万円しか指定金がこなかったら残り150万円を自分たちで出すか、事業を縮小する、また、100万円の申請に対し総額150万円の指定があったら事業を拡大するか、期待以上に多かった50万円を受け取らないかを決断し、市川市に連絡しなくてはならない。
・ 拡大、縮小の場合は事業の変更申請をしなくてはならないし、そのために市も再度審査委員会を開き、検討することになる。また、事業への補助金なので年度末に報告をし、すると市が審査する必要がある…と、色々な点で市川市は市の果たす役割が多い。

・ また納税者は自分の納税通知書番号を記入しなくてはならないが大体の住民は番号を知らないと考えられるので、問い合わせがあった場合には市が調べて回答するというサービスも行っている。

・ ハンガリーの場合は、企業が年末調整を行う場合は、職員が希望した場合は使途指定の手続きも行うことが義務付けられている。いずれにしても企業か個人が、自分の納税処理と一緒におこなう。市川市は税を納めるところと連動していないので、わざわざ使途指定をおこなうといった感じが納税者にでてくる。ただし、市川市ではインターネット、電話、窓口、街頭キャンペーンなど多様な方法で受付をすることにしている。今年は出前もやっていて、グループで1%について勉強会があると、市の職員が出向き、ついでに申請書に書いてもらうことをしている。このように申請に至るまでのサービスが大変であるように思える。

 

〔パーセント法のお国事情〕
・ 指定を受ける有資格性は国によって異なる。ポーランドは公益性のある団体でなくてはならないとか、ハンガリーでは公益性のある活動分野で事業をしていれば公益性の認定の有無は問わないなど。また、仕組みも異なり、ハンガリー以外では指定を複数先にできることが多い。リトアニアは2%だったり、ポーランドは使途指定先に納税者が直接お金を送り、領収書で、「これだけ使途指定したから自分の納税額の1%を引いて」と手続きをする。スロバキアは一律税制にした時に、税の優遇政策を全てとりはらったので、それまであった寄付控除がなくなった。それで企業は寄付ではなく、パーセント法によって2%、自分たちの税金を使途指定して社会貢献することになった。スロバキアでは90%を超える企業が使途指定をしている。企業の使途指定は事業指定も可能。

・ パーセント法の効果を非営利組織に聞くと、市民から直接、使途指定されるのがとても励みになるという。だから、どういう風に使ったか説明し、積極的に市民に活動内容と資金の必要性を呼びかける。コミュニケーション能力が必要となる。市民もこれをきっかけに非営利組織への関心が高まる。議論になっているのが、「1%の使途指定をしているから、もう寄付はしない」とみんなが思って寄付しなくなるか、非営利組織への関心が高まってもっと寄付するようになるか、どちらだという疑問、つまりパーセント法は一般の寄付行動を助けるか阻止するか。これから笹川平和財団が助成する調査の大きな目的は、これを数値で証明することである。なお、ハンガリーで行った無作為抽出のアンケート調査では、パーセント法によって非営利組織に対する関心が高まり寄付が増えた結果が出ている。

 

〔市川市のパーセント法〕
・ 市川市は市長が主導権をとり1%支援条例を作った。市川市は東京に隣接している住宅都市で、人口が約46万5千人、納税者が22万人で、住民税が300億円。市川市が抱える問題で大きいのは市川市都民問題。4分の1の市民が東京に通勤通学しているので、市川市に関心が低い。しかも納税者の7割の所得税や住民税が天引きされていて、市川市でどう税金が使われているか無関心な市民が多い。そういう状況をどうにかし、市川市に関心を持ってほしい、行政サービスの限界と市民ニーズや地域課題が多様化していく中で、市民をもっと巻き込まないとサービスをしきれないという危機感があった。2007年問題で団塊世代が定年になって市川市に戻り、税収入は減り、社会ニーズも増大するので、市民活動を活発化させることで団塊世代の場所も作ることも考慮の一つであった。市川市が有利な側面として、ひとつは市川市の自主財源が歳入の72%を占め、交付税を受けていない等で自由度が高いところ。もうひとつは市川市は市民活動が活発で、NPO法人格を持っているのが87団体(増えているかもしれない)、市川市が把握している市民活動団体が270ぐらいと多い。市川市は千葉県で一番早くボランティア支援課を99年に設置し、市民と協働で市民活動が推進されている。これまでに市民活動団体と市の市民活動推進に係る方々との間に信頼が築かれていたことが、スムーズな実施に結びついた。

・ (市川市の応募状況等http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/nouzei.htm)。去年は納税者からの届出で有効だったのが5,557人。今年は6,344人ということで、少しづつだが増えている。初めから市川市は納税者の1割ぐらいはほしいと思っていたが、未だに1割には程遠い3%ぐらい。テレビ「クローズアップ現代」にとりあげられたり、新聞に載ったりと話題になったが、その割に市民の足が鈍い。使途指定者が増えるほど上位団体がばらけ、公益活動を主にしたところも増えると思うが、参加者が少ないほど、いわゆる特定利害のある人が自分の利害があるところにお金を出す傾向が強くでるのではないか。

 

〔パーセント法実現への道のり〕
・ 市川市は市長の強いリーダーシップでハンガリー同様、上からの1%支援条例が成立した。その次のスロバキアやリトアニアはNPO側が政府を説得しながらパーセント法を実現させた歴史がある。リトアニア等でどうやってパーセント法ができたかを見ると、NPOの置かれている状況や、市民活動団体が公共に参画することによって社会がどう変わるかを、実際に例をあげて説明しながら市民を説得する地道な努力があった。スロバキアでは、毎年、政府は制度を変えようとする。例えば、去年から企業もパーセント法による使途指定ができるようになり9割以上の企業が参加したことで、使途指定金が莫大になった。政府はそのために上限下限額を設けようとした。上限額があると企業の納税額2%のうちわずかな額しか生かされないとか、下限をもうけると税金納税額が少ない人は使途指定ができなくなる。NPO側は危機感を持って反対運動をし、政府を説得して今までどおりになった。、パーセント法が出来ても安心できず、政権が変わるとどうなるか分からないため、絶え間ないNPO側からの活動やコミュニケーションも必要だ。

・ ハンガリーでパーセント法を実行する前に納税者に聞いた時、反対意見の中では、「費用対効果の懸念」が多かったらしいが、パーセント法が成立してからは納税者の9割以上がいい制度と答えている。ただ、なぜか納税者の3分の1から伸びない。スロバキアでは40%ぐらいの納税者が使途指定をしていたように思う。市川市は納税者しかできないので主婦層が不満を持っていたということはあり、改正も検討したが、税金の話なので納税者を対象とする基本は崩せなかった。市川市は、今後は、2団体を指定できるようにして2団体目は配偶者(非納税者)が応援したいところをいれる仕組みも考慮中だそうである。中欧では共働きが多く女性からの不満はないようであるが、引退した高齢者から似たような不満があるという話は聞いている。

以下、質疑応答。略

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